各種報道等で既報の通り、「まち・ひと・しごと創生基本方針」（平成28年6月2日閣議決定）等を受け、文化庁が京都に全面移転することが決定され、文化庁移転協議会は同年8月25日に「文化庁の移転の概要について」を発表いたしました。 これを受けて文化芸術団体や関係者から移転に対する声明、要望書および意見がすでに各種発表されております。 今回の移転が、日本の文化行政の今後のあり方に大きな影響を与えることは間違いなく、本学会としても意見書を取りまとめ、平成28年12月21日に川村恒明理事長から宮田亮平・文化庁長官および河村潤子・内閣官房内閣審議官に提出をいたしました。 提出した意見書については以下のリンクからダウンロードできます。 |
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