新型コロナウイルス感染症拡大による舞台芸術分野への影響について、文化庁長官に要望書を提出しました。

舞台芸術は、その性質上、密閉・密集・密接という感染症にとって望ましくない条件が揃う場において上演されるものであるため、現在もほとんどの公演等の催しが自粛の道を選ばざるを得なくなっています。また舞台芸術は、映像等の媒体を用いた活用方法も開発されているものの、実演家が観客や参加者と同一の空間と時間を共有するところにその本来の魅力がある芸術であるため、無観客での上演はあくまでも一時的な代替措置に止まらざるを得ません。

現在のように上演が困難な状況が続きますと、公演等の事業によってチケット収入を得ている団体や企業が経営的に極めて厳しい状況に追い込まれていくことは明白です。特に楽団・劇団・舞踊団等の芸術団体、劇場・ホール・演芸場・スタジオ等の文化施設、音楽事務所・芸能事務所等のマネジメント事業者、ライブハウス・クラブ等のエンタテインメント系事業者、アートNPO等は、そのほとんどが事業規模も極めて小さく、早くもその多くが存続の危機に立たされつつあります。

また、上記のような公演実施団体・施設等から個々の業務を受注している舞台技術・舞台美術関連の企業も事情は全く同様であり、ひとつの公演が自粛となることだけでも既に大きな経済的損失を被っています。これら音響・照明・舞台美術（装置）、衣裳、小道具、かつら等の業務を請け負っている専門的な職能を備えた企業の多くは、今や存続も危惧されるところであります。

国として、舞台芸術関連の諸団体、企業等が安定して活動を継続しうるよう、行財政上の有効な支援策を緊急に講じていただけるよう切望いたします。加えて、団体・施設などに対する補助金・基金などの助成金の支給に関しましても、柔軟かつ大胆な発想で、公演の中止・延期などに対応していただけるよう要望いたします。

舞台芸術関連の事業は、多くの場合、特定の団体・企業等と直接的な雇用関係を有していないフリーランスの専門的な職能者によって支えられています。音楽家、俳優、舞踊家、演芸家、演出家、舞台美術家、舞台技術者、制作者などがこれにあたりますが、彼らは、公演等の事業ごとに業務を請け負い、そのプロフェッショナルな職能を提供することによって報酬を得ている独立事業者であります。元来がフリーランスであるが故に、収入は一定とは言えず、社会保障の面においても不安定な立場にある就業者でありますが、公演活動自粛の波をまともに受けて、現在とりわけ深刻な生活の危機に直面しています。

舞台芸術の分野において、各職域のフリーランスが果たしている役割は、前述の団体や企業と同様、あるいはそれ以上に重要なものがあることは言うまでもありません。彼らフリーランスの舞台芸術関係者が、この危機を乗り越えることができ、これまでにも増してその高水準の芸術や技術を提供することができるよう、個人に対する持続的な行財政上の支援策を緊急に講じていただけるよう切望いたします。

感染症対策としての公演自粛の要請それ自体に対しては、文化芸術関係者も含めて多くの国民の理解できるところとは思いますが、自粛が間違っても文化芸術の崩壊や消滅をもたらすものとなってはなりません。文化芸術は国民全体が共有する貴重な社会資産であり、それは一度失われたら容易に取り戻すことのできないものであります。

思いがけず降りかかったこの文化全体の危機に際し、文化庁には感染症への総合的対策の重要な一環として、この際全力を挙げて取り組んでいただくことを切望します。また、施策の策定にあたっては、必ず関連各業界の幅広い現場の声に耳を傾けてくださるようお願いいたします。既に触れたとおり舞台芸術関係の多くの現場が悲鳴をあげております。真に現場が求めていることがらを的確に把握し、抜本的な支援策を早急に立案、実施してくださるよう切望いたします。

以上

【問合せ先】

日本音楽芸術マネジメント学会 事務局

（以下略）

２．フリーランスの専門的な職能者に対する支援